「東京都・足立16中人権侵害事件」とその後

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zoom RSS 裁判所からの文書に記載された紙上討論の内容

<<   作成日時 : 2007/05/06 10:24   >>

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原告は,他にも献上討論授業のテーマとして、「東京の米軍基地(横田)」(横田基地騒音公害訴訟団作成))、米軍基地の実弾演習移転地となった北海道根訓台地の様子を描いた「国益と大地」(日本テレビ作成) 、米軍による原爆実写フイルムを編集した「予言」、山本宣治の生涯を追った「武器なき戦い」 (東映映再拝成)、「ガンジー」(ハリウッド作成)、「我が闘争」 (ハリウッド作成)、「侵略」(侵略上映実行委員会作成)等のビデオ教材を使用した。
また、原告は、紙上討論授業における参考資料として以下の資料を用いた。
(ア)「今こそ読もう日本国憲法 21世紀へのおくりもの」(三省堂)
同資料には、日本の国土の0. 6パーセントにしかすぎない沖縄県に米軍専用施設の7
5パーセントが集中していること、在日米軍の大半を占めるのは先制(侵略)攻撃のための海兵隊であること等の事実が記載されている。
(イ)「総理府広報 1996年8月5日付け」
同資料には、日米安全保障条約の目的は、日本の安全を守るためであり、そのために米軍基地が必要であること、極東の平和を守ることは日本の平和のためでもあるという政府見解が記載されている。
(ウ)「沖縄県民総決起集会での高校生代表仲村さんの訴え(要旨)」
同資料には、1995年の、沖縄における米軍兵士による少女暴行事件を契機として催された沖縄県民集会には、8万5000人が参加し、日米地位協定の見直しを求めたことや、同集会に参加した、当時普通の高校生であった仲村氏が、基地がある故の苦しみと平和を訴えたことが記載されている。
(エ)「軍事費の各国間における比較(「軍縮問題資料10月号」)」
 (オ)「武器輸入国の1位、2位(「憲法の歴史」)」(岩波セミナーブックス)
日本の防衛費が中国,韓国と比較しても突出している事実,日本が世界第2位の武蕃輪入国である事実が記載されている。
(カ)「基地労点者(朝日新聞『窓』 1997年9月9日夕刊) 」
沖縄県の失業率が全国一である一方、基地労働者は準公務員並みめ待遇を受けている事実及び基地返還後の雇用不安という重い課題があることが記載されている。


概要の説明だけでも、大変偏向した授業であったことがわかります。
ここでは一つのことだけ取り上げます。

「今こそ読もう日本国憲法 21世紀へのおくりもの」(三省堂)にある沖縄の基地についての情報「同資料には、日本の国土の0. 6パーセントにしかすぎない沖縄県に米軍専用施設の7 5パーセントが集中している」ですが、別冊宝島REAL「沖縄ダークサイド」112ページにある、惠隆之介先生の文章を抜書きしますと、増田が教えた内容は、事実において、間違いということがわかります。この裁判はこのように、事実とも前提にしてすすめられてきたわけです。

 実際は、沖縄には23.5%しか存在していない。
最近では、この75%という数字が大学入試センター試験にも出題されるようになっており、国民に対するマインドコントロールはより完璧なものに近づいているようだ。
 在日米軍基地の総面積は約9万8900ヘクタール、沖縄のそれは約2万3700ヘクタールだ。2.3を9.8で割れば23.5%になるのは、小学三年生程度の学力さえあればわかる。
 ちなみに、75%という数字は、在翁綿米軍基地の面積を誇張するため、分母を小さくするトリックを使ったものだ。要するに、在日米軍基地のうち専用施設のみの面積を引用いsちえるのである。このため、分母には、佐世保、横須賀、厚木、岩国、三沢など、自衛隊との共用米軍施設はいっさい含まれていないのだ。

 
 社会の先生はいつも新しい研究成果にアクセスしていないと、子供に間違いを教えたことになるし、また、こういうことを教えていました、本当のことは知りませんでした、ということになると、恥ずかしいと思います。
画像
04.27報告集会での三輪和雄氏。彼は最初から増田都子を追い続けている。右下に教育正常化裁判支援の会の小林正先生の顔も見える。

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